マイニングが許可されている国と、収入の扱い

これは法律や税金の助言？

いいえ。これは法律や税金の助言ではなく、記事でそれを提供することはできません。ルールは国によって違い、ほとんど予告なく変わります。また、一般的な文章では知りようのない、あなた自身の事情によって変わることもよくあります。

ここで説明するのは、問いの全体像と、本当の答えがどこにあるかです。そうすれば、何を誰に尋ねればいいかがわかります。

どこでも当てはまることが 1 つあります。ハードウェアを買う前にルールを確認することです。買った後では遅すぎます。高くつく話はどれも、すでに代金を払った機材から始まります。

あなたの国でマイニングは合法？

この質問は、答えがはいかいいえであるかのように聞かれます。実際には、国は 3 つの状態のどれかにあり、ほとんどの人は真ん中の状態の国に住んでいます。

• 許可：マイニングは普通の活動です。ハードウェアを店で買い、通常の料金で電気代を払い、ほかの収入と同じように申告します。
• 事実上の制限：マイニングは合法ですが、ほかの何かが難しくしています。
• 禁止：少数の国では、活動そのものが禁じられています。中国は 2021 年からマイニングを禁止しており、その禁止は続いています。

興味深い問題があるのは真ん中の状態です。障害は、マイナー向けの別の、より高い電気料金かもしれません。登録や免許の義務や、電力網がひっ迫する季節の制限かもしれません。

あるいは、コインを持つこと自体は合法でも、銀行が売却代金の処理を断ることもあります。

マイニングのコストを最も変えやすいものは？

金融の規制当局ではなく、電力の規制当局を見てください。電気料金、接続のルール、季節ごとの出力抑制は、法律よりはるかに頻繁に変わります。出力抑制とは、電力網がひっ迫したときに大きな負荷に停止を求めることです。

こうした変更に新しい法律は要りません。何も違法にすることなく、マイニングを採算の合わないものにできます。

これはすでに、国と地域の両方のレベルで、いくつかの場所で起きています。新しいマイニングの接続の一時停止、マイニング専用の料金区分、需要のピーク時の季節ごとの停止といった形です。

どれも禁止ではありません。それでも、請求書を払う人にとっての結末はどれも同じです。

マイニングの収入はどう課税される？

マイニングを扱っている税制のほとんどは、これを 2 つの別々の出来事として扱います：

• コインが届いたこと。その時点の自国通貨で評価されます。
• 後で売ったり交換したりしたこと。最初の評価額と比べて測られます。

マイニングと税金の専用記事で、何を記録すべきかを説明しています。ルールより記録を続けるほうが難しい理由も説明しています。

税制は税率や考え方が国ごとに異なります。いくつかの大きな市場を見ると、同じ活動がどれほど違って扱われるかがわかります。これは幅を示す例でありチェックリストではないので、頼る前にそれぞれの税務当局で確認してください。

• イギリス：マイニングしたコインは、受け取った時点の価値で所得になります。後の処分は、キャピタルゲインのルールで別に扱われます。
• ドイツ：マイニングや同様の報酬は所得です。長く保有した資産の処分を有利に扱ってきた点で、この国は珍しい存在です。
• インド：暗号資産の利益には一律の税率がかかり、送金時に源泉徴収されます。ある資産の損失を別の資産の利益と相殺できないため、赤字の年の計算が変わります。
• オーストラリア：報酬は、受け取った時点の価値で通常の所得になります。1 年を超えて保有した資産の利益には割引があります。
• 日本：デジタル資産は、通常の所得の税率ではなく、別の一律の制度へ移る流れにあります。その変更は段階的に進められています。

どの国でも、パターンは同じです。売るかどうかにかかわらず、コインを受け取ること自体が課税の対象となる出来事です。

活動の規模と形態によって、趣味か事業かが決まります。それによって、何を経費として差し引けるかが決まります。

お金を使う前に何を確認すべき？

• あなたのいる場所で、マイニングそのものは合法ですか？登録や免許の手続きはありますか？
• マイニング向けの料金区分や、住宅用の契約で業務用の負荷を動かすことを禁じるルールはありますか？家庭用の料金が適用されると思い込んでいた人がよくつまずきます。
• あなたの銀行は売却代金を受け取れますか？市場によっては、コインは合法でも銀行取引が障害になります。
• ハードウェアが届いたとき、国境で何が起きますか？マイニング機材は、普通のパソコン部品と違う扱いになりますか？
• 売ったときだけでなく、コインが届いたときに何を納める必要がありますか？当局はどんな記録を求めていますか？

本当のルールはどこで見つかる？

一次情報にあたってください。無料で、どの要約よりも新しい情報です。

• あなたの国の税務当局。ほとんどの国で、暗号資産について独自の案内を出しています。
• あなたの国の電力の規制当局や電力会社。料金表を公表しており、これがマイニングの採算の大部分を決めます。
• 免許がある場合は、その発行機関。必要な要件を示しています。

ネット上の国別の一覧表は大まかな把握には役立ちますが、判断の根拠としては頼りになりません。いつの間にか古くなるからです。このテーマは頻繁に変わるので、古くなっているのが普通の状態です。